関東大震災という不幸なきっかけではあるものの、昨年で「新宿との縁」が100年目を迎えた工学院大学ですが、同校の運営に関する諸問題が原因で、今年度の予算を所定の手続きを踏まない形で執行していることが、読売新聞の取材で判明しました。
元々工学院大学では、新宿で新校舎の建設などを2040年度代までに実施する計画を打ち出していましたが、当初から資金の支出そのものに関する疑義が生じており、理事会と評議員会の対立が起きていました。先月下旬に開催された学校の予算案などを話し合う場でも、評議員の出席者が数人だったそうで、評議員会への諮問を行わない形での予算執行という形を採用しています。なお、今回のような形の予算執行は私立学校法に違反する形になりますが、文部科学省への連絡を行っていることから、学校運営そのものには今の所目立った影響が出ていないようです。
取材内容を見た限りでは評議員の方、常務理事の方双方の意見が真っ向から対立している状態ですが、日本私立学校振興・共済事業団からは組織統治不全を理由に一種のペナルティとして助成金の減額を受けており、先月末には文部科学省から指導改善の通知を出されています。また、文科省幹部だという方は、今後の状況次第で「より強い対応」を行う可能性も示唆しています。
・工学院大学、諮問経ずに異例の予算執行…リニューアル計画巡り評議員会と理事会対立 : 読売新聞
・2023年度 私学助成金の減額について（第三報） | 2023年度のお知らせ | 工学院大学
・私立学校法 | e-Gov法令検索