小田急電鉄「新宿駅での再開発」に伴う損失を決算に計上

※こちらの記事は1年以上前に配信されたものです。

26日に小田急電鉄が業績予想の修正などを行い、グループ全体の売上などをまとめた連結決算について、従来よりも赤字になると説明しました。

「特別損失の計上」については、昨年大枠が明らかになった小田急百貨店の閉店を伴う再開発計画で発生するという、減損損失を計上しています。金額については約155億円としており、個別での決算でも80億円を超える減損損失を計上する見込みになるとしています。再開発工事の着工時期については従来の説明通り、2022年予定と改めて説明しています。

一方で、小田急電鉄の個別決算は赤字が拡大したものの、連結決算自体は上向いていて、分譲販売が好調だったことが「不動産業の会社」に好影響を与えたことがグループ全体に大きく寄与したようです。ハイアットリージェンシー東京などの「その他の事業」も全体では営業赤字の縮小が進められたようですが、本業である運輸業が不動産業の儲けを大きく削る形になってしまっており、引き続き「ご時世」に左右される営業を続けていく形になります。