※こちらの記事は1年以上前に配信されたものです。
新型コロナウイルスの影響による様々な給付金制度が創設され、意味でも悪い意味でも毎日のように様々な報道が行われている中、一般社団法人が創設した給付金制度についての数年間にわたる問題が表面化し、消費者庁が実名を挙げて注意喚起を行なっています。
注意喚起の対象となったのは、新宿タツミビル内にある「一般社団法人全国育児介護福祉協議会」で、訪問介護サービスの拡充や子供の見守り、ご年配の方のコミュニケーション促進などを手掛けています。今回問題視されているのは訪問介護のサービスで、会員の方が掛け金を支払ったにもかかわらず、サービスを受けられなかったり、家族などが亡くなった際に支払われるはずの弔慰金などが支払われなかったりという事象が発生しているとのことです。
昨年には、サイト上で「お詫び文」の掲載などが行われたものの、現在も支払いの遅延などが続いているようで、2月時点では約8500万円の遅延が発生しているとのことです。なお、毎日新聞では会員の方に取材を行い、協議会側から話された連絡の内容なども伝えています。
・一般社団法人全国育児介護福祉協議会 – ぜんしきょう
・訪問介護サービス 給付金支払い遅延などで法人名公表 消費者庁 | NHKニュース
・多額の支払遅延を発生させている一般社団法人全国育児介護福祉協議会に関する注意喚起 | 消費者庁
・介護給付金の支払い遅延 消費者庁が団体名公表し注意喚起 計8500万円 – 毎日新聞