※こちらの記事は1年以上前に配信されたものです。
FREETELブランドで格安SIMスマートフォンなどを販売していたプラスワン・マーケティングが、事業を継続できなくなってしまったため、民事再生法の適用を申請したことを本日発表いたしました。
楽天モバイルが同社のMVNO事業を買収した際、大株主にヨドバシカメラがいることも密かに注目されていた同社ですが、買収される前から他社との競争にうまく対抗できておらず、赤字を流し続ける事態に陥っていました。同社では「メイン事業」だった格安スマホ以外の事業を引き続き手掛けていましたが、今回の措置に伴って、機種変サービスなどの各種サービスが一旦停止されることになりました。これと前後して、楽天モバイル側からはFREETELブランドのスマホが引き続き利用可能であることなどを説明するメールが送られてきています。
現在、同社のスポンサー候補には新宿野村ビルに本社を置いているMAYA SYSTEMが挙げられています。同社はモバイルルーターを始め、通信事業に関するサービスを手掛けている会社とのことで、今後は2社との間で協議をしながら、今後のサービスをどのようにしていくかを適宜報告、ないしは発表していく予定だそうです。
・「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生申し立て – ITmedia NEWS
・プラスワン・マーケティング株式会社 民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ | FREETEL(フリーテル)