※こちらの記事は1年以上前に配信されたものです。
新宿住友ビルに本社を構えているアキュラホームが、オフィスの削減を先日発表しましたが、大阪に本社があり、北海道にデータセンターを抱えているさくらインターネットが「リモートワークを前提とした働き方改革」を行っていくことを発表しました。
さくらインターネットでは、3月から原則在宅勤務にすると言い渡したことで出社率が一気に減少し、緊急事態宣言が解除された1カ月後にあたる6月になっても、出社率は1割をギリギリ維持する程度になっています。また、同月に実施したアンケートでは、住友不動産西新宿ビルにある東京支社へ毎日出社したいと回答した社員の方は2%で、8割以上が週1回以下を希望していることが明らかになっています。
これらの現状を踏まえ、同社の「オフィス再構築計画第1弾」として、東京支社のオフィススペース削減を決定し、現在飛び地になっている部分も含めて4フロアあるスペースを、2フロアに再編することになりました。全ての階を丸ごと使用しているわけではないので、面積が純粋に半分になるわけではありませんが、イベントスペースの拡充、研修を行うスペースの設置といった提案を考慮しつつ、オフィスの再編に着手していくとのことです。
・リモートワークを前提とした新たな働き方に向け、オフィスの再構築に着手 | さくらインターネット