日本経済新聞がバーチャルオフィスを利用する企業に関する調査結果を明かし、都内で行われている法人登記の実態などについて詳細を説明しています。
記事内では道玄坂や南青山、日本橋といったエリアを含む複数カ所のバーチャルオフィス利用率を集計し、西新宿の住所に法人登記を行っている企業の総数なども記載しています。また、西新宿3丁目で稼働しているバーチャルオフィスに事実上の入居を行っている企業数もカウントしていて、2つのオフィスに2194社が集まっていることを説明しています。実際に「とある西新宿のビル名と住所」を検索してみた所、在留外国人の方を対象にしたと思われる事業を営む企業、ファッション業界に身を置いていると思われる方が関与する可能性のある企業、純粋な（？）Webシステムの開発企業など、あらゆる業種の企業が同ビルに存在する扱いになっていました。
記事内ではバーチャルオフィス利用者の他、法務省や大学教授などへの取材を行い、営業実体を伴わない形で住所を設けることへのデメリットなどを説明しています。また、マネーロンダリング対策に関する国際組織からの評価を記事内で改めて報じるなどしており、現状の運用に対する注意喚起の様な事も行っていました。
・バーチャルオフィス、銀座の1室に2500社の本店 住所貸し肥大で悪用懸念も Inside Out – 日本経済新聞