日本各地で行われている大規模な再開発事業の中には、事業途中の段階などで国土交通相から優良な民間都市再生事業計画として認定されることがありますが、小田急百貨店の旧本館スペースなどで実施されている再開発計画が、この認定を受けたことが一昨日に発表されました。
この認証自体は「今後施設を利用する人」などに恩恵をもたらすものではなく、建物の建設などに携わる業者の方々に対する優遇措置を実施するというものになっています。具体的には不動産所得税や法人税などにおける特例措置を受けられ、そして審査が厳しめの融資も受けられるようになるとのことです。
これまで新宿区内では新宿住友ビルの改修作業、SOMPO美術館や東急歌舞伎町タワーの建設などでこれらの措置を受けていて、今回で区内4例目の措置ということになります。なお、「申請事業者の名称」には小田急電鉄と東急不動産しか書かれておらず、当初から共同事業者として名を連ねていた東京メトロ、大がかりな解体作業を達成した大成建設などは含まれていません。
・報道発表資料：新宿グランドターミナルの中核となる商業・ビジネス拠点を形成
～新宿駅西口地区開発計画を国土交通大臣が認定～ – 国土交通省
・都市再生：民間都市再生事業計画に係る支援措置 – 国土交通省