※こちらの記事は1年以上前に配信されたものです。
2019年から新宿フロントタワーの15階に本社を構え、新型コロナの感染分析から収支の管理システムまで、ビッグデータに関する様々な業務に携わってきたALBERTの株式公開買い付けが行われています。
TOBの発表を行ったのは、アイルランド系の外資企業で主にコンサルティング業務を行うアクセンチュアです。このTOBに対してALBERT側は賛同を表明していて、1株あたり9180円でアクセンチュアが購入することになります。完全子会社化を目指しているので今後は上場廃止になる予定ですが、現在は買収前の状態なので、本社の移転が行われるかなどの事務的な面の発表などは行われていません。
アクセンチュアがTOBの発表を行った日にはALBERTの終値が4055円だったため、いわゆる「引け」で購入を行った方は手数料等別で約51万円の利益が手に入る計算になり、昨年から提携を行っているSBIも億単位の利益を手に入れることになります。ただ、新宿への本社移転を行ったばかりの頃には、1株1万円台をうろついていたことも少なくなかったため、このタイミングで株を買って塩漬け状態にしていた方は、全員強制損切りという形にもなります。
・株式会社ALBERT（アルベルト）
・ＡＬＢＥＲＴ[3906]：アクセンチュア株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ 2022年9月29日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞