2022年に行われた「元容疑者」の男性に対する対応を巡り、東京都が提訴されていましたが、東京地裁での判決が11日に言い渡され、東京都が賠償金を支払うよう命じられています。
男性は強盗致傷容疑で逮捕された後、新宿警察署の保護室で約37時間ほど入れられ、不要な拘束があっただけでなく、トイレに行かせないなどの対応を取っていました。東京地裁は「保護室への収容自体は不合理とは言えない」という判断を下したとのことですが、拘束にまつわる各内容については、尊厳を傷つけたという男性側の訴えを認める判断をしており、東京都に対して請求金額の20%程度にあたる33万円の支払いを命じています。
最近は特殊詐欺事件における「一種の被害者」になってしまうこともあった同警察署ですが、今回は一般的に入る機会が滅多にない保護室や留置所などでの各種対応の一端について、部分的に事実であることが認定されることになりました。ただ、事実上の被告側である警視庁は、今後上告を行う可能性を示唆しています。
・新宿警察署 保護室収容で“違法対応” 都に賠償命令 東京地裁 | NHK | 東京都
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