上場企業として実質義務化されている各種処理などを行ったことにより、上場廃止という処置を取る事になったアルデプロですが、同社の会計処理を巡って課徴金納付の命令を受ける可能性があるようです。
証券取引等監視委員会の発表によると、売上の過大計上、記載すべき事項の欠如という2点が問題になっており、同委員会が金融庁に対して2100万円の課徴金をアルデプロに納付させるよう勧告を行ったそうです。日本経済新聞の取材では、先月辞任した社長が推進していたということで、以前から指摘されていたコンプライアンス体制の不備などが、循環取引のように巡って課徴金納付勧告という形に行きついてしまったようです。
課徴金納付勧告に関する発表が行われたことで、アルデプロ側も命令が出た事を伝えるリリースを出していますが、基本的には証取委が発表した物をほぼそのまま伝えているだけで、お詫びや反論などのコメントは特に記載されていませんでした。なお、現在同社の株価は50円台を維持しており、上場廃止が目前に迫っている会社にしては、まだ「投機向けの動き」が起きやすいような価格帯になっています。
・アルデプロ[8925]：証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に関するお知らせ 2024年4月19日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞
・株式会社アルデプロにおける四半期報告書の虚偽記載等に係る課徴金納付命令勧告について：証券取引等監視委員会
・証券取引等監視委員会、アルデプロに課徴金勧告 循環取引で虚偽記載 – 日本経済新聞