ここ1年は単にマーケティング目的だけでなく、いわゆる三密を回避するなどの目的にも利用されるケースが増えた「人流に関するデータ」ですが、その人の流れをIT機器を用いる形で分析していく実験が、東西自由通路で約半月にわたって行われることになりました。
今回調査を行うのは、東西自由通路を管理するJR東日本、新宿フロントタワー内に本社がある「空間情報事業」を手掛ける国際航業、市場調査大手のサーベイリサーチセンター、近年は街作りとDXの融合などを模索しているNECの4社です。計測方法は大きく分けて2つあり、カメラの映像をAIが解析し、通過人数や性別などを推測したデータを蓄積する方法と、Wi-Fiのアクセスポイントから算出した通過人数のデータを集計する方法があります。プライバシー保護の観点からか、AIに解析させるための映像については、プレスリリース内で「破棄する」と明記されています。
実験を行う期間は12月1日から14日までの約半月で、12月4日と7日の2日間については、計測員を配置した上で目視での情報分析も行うようです。また、今回の実験におけるデータの具体的な活用方法は明らかにされていないものの、「今後の駅構内におけるお客さまサービス向上を検討する」とも説明しています。
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・新宿駅東西自由通路にて人流解析の実証実験を行います