不動産会社の三鬼商事が毎月発表を行っているオフィス空室率で、10月の新宿区における空室率が4.12%を超えたことが発表されました。これは、2016年4月に記録した4.23%以来、およそ4年半ぶりの4％台ということになります。
普段報道などで注目される都心5区の平均空室率は3.93%となっており、8カ月連続での悪化となっていて、2年間にわたって1%台を維持していたことを考えると、悪化に傾いてから急速に空室率が上昇した形になります。ただ、新宿区の空室率が悪化したといっても、港区では4.84%、渋谷区に至っては5.14%まで上昇しているなど、より悪い方向へと向かってしまっている自治体もあるようです。
最近では、新宿野村ビルに本社を構えていた研磨剤企業のMipoxが、Dタワー西新宿のWeWorkにオフィス機能を移したり、さくらインターネットがオフィスの縮小を決めたりと、上場企業でありながら「専用のオフィス」という概念から離れるなどの現象もみられます。全体から見たら非常に些細な出来事かもしれませんが、企業規模の縮小や倒産以外にも、このような動きが少なからず空室率に影響を与えている可能性があります。
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