アドウェイズなどと同じく、長年新宿区内で本社機能を移動させてきたIT企業の1つで、新型コロナの流行期には電通グループの傘下入りも果たしたセプテーニ・ホールディングスですが、同社の創業者である七村守さんが保有している株の一部を、社員に還元するという取り組みを実施することになりました。
対象になるのは、2025年4月1日時点で1年以上在籍し、正社員や役員などの形で国内のグループ会社で務めている方だそうです。株は1人あたり700株渡されるとのことで、対象者だという約1600人全員が株の贈与を申請した場合、合計で4.4億円相当の株が七村さんの手を離れ、社員の方々に行きわたる形になります。
現在の株価で計算すると、約30万円の臨時ボーナスという見方にもなりますが、同社は昨年に配当性向の変更などを実施したことで、一時的に株の配当利回りが9%を超えるなど、株主の方などへの積極的な還元を行う姿勢を見せています。また、七村さんは自社株を保有した事により、会社に対する姿勢の変化などへの期待を寄せているようなコメントをされていて、単なるボーナスとは一線を画す施策である事を間接的に説明されていました。
・セプテーニグループ、創業者 七村守氏からの役職員一人あたり700株（総額4.4億円相当）の当社株式無償譲渡を発表｜プレスリリース｜セプテーニ・ホールディングス