※こちらの記事は1年以上前に配信されたものです。
昨年の東日本大震災発生時には臨時避難所としても活用された新宿区庁舎ですが、この区庁舎が震度6強レベルの揺れが新宿を襲った場合に倒壊する恐れがある事が、民間の業者による耐震診断結果によって判明しました。
これは構造耐震指標というものを算出してまとめた結果で、公共施設の目標値である0.7を下回り、最高で0.52、、最も弱い部分で0.15程度しかなかったそうです。基準を満たさなかった理由については「荷物や人の利用が影響しているのでは」「予想以上に数値が悪くて驚いた」と新宿区の職員の方が述べているようです。この診断結果が出たのは6月末で、約2カ月遅れの発表になっており、この事について中山区長は「議会に説明する前に公表すると、議会軽視と指摘されるため」、新宿区は「内部で対応を協議し、方向性が決まるまで公表を控えた」と話しているそうです。
区はこの事を受けて耐震補強案を公式サイトなどで発表しており、柱に積層ゴムという装置を埋め込んで揺れを軽減するなどの対策を取る事にしています。耐震工事は平成26年から1年半をかけて実施し、約30億円の費用が必要になるとのことです。
・新宿区本庁舎、震度６強で倒壊の恐れ 調査結果２カ月公表せず
・本庁舎の耐震診断結果について