ホテルの事業者同士が宿泊価格に関する情報交換を行っていたとして、公正取引委員会が15カ所のホテルに対して警告を行った事を発表しました。
各報道機関では数週間前から「警告へ」の報道が行われており、当時から読売新聞ではハイアットリージェンシー東京などが対象になると記していましたが、本日行われた発表では京王プラザホテルも警告対象になっていたことが明かされています。この他にも、セルリアンタワー東急ホテルやパレスホテル東京、ホテルニューオータニ、ホテル椿山荘東京といった著名な宿泊施設に対して警告を実施し、1室あたりの収益や将来行う客室単価の設定に関する情報などを交換しないよう、各施設に求めています。
京王プラザホテルの親会社など、一部企業ではホテルの単価などに関する情報が決算報告書などに記載されていることもありますが、これとは別に「内部事情を知る人」しか知りえない情報をやりとりしたことが問題だったということで、今回の措置に至ったものとみられます。ただし、IBJのように競合他社への妨害を行うなどの行動に出ているわけではないので、第三者が何かしらの強烈な負担を強いるような状況が発生した上での警告ではなく、宿泊価格の不必要な値上げなどを発生させないための予防措置としての警告になっているようです。
・(令和7年5月8日)ホテルの運営事業者に対する警告等について | 公正取引委員会
・都内高級ホテルが価格カルテルか、公取委が警告へ…１５社が宿泊料など情報共有・高騰に影響も : 読売新聞