※こちらの記事は1年以上前に配信されたものです。
開業当初は新宿の各商業施設でもお祝いムードが高まっていた北陸新幹線をめぐり、複数企業で談合があったとして、西新宿に本社がある企業など7社に処分が下される見通しとなりました。
談合を行ったとされる企業は、住友不動産新宿グランドタワーに本社を構えている空調設備などを手がけている大気社、新宿イーストサイドスクエアに本社がある同じく空調設備などに事業を広げている高砂熱学工業など7社で、高砂熱学工業に対しては元社員に有罪判決が下されるなど、既に重い罰則も受けていますが、企業に対しての国側からの罰は「まだ」でした。ちなみに、今回の談合事件から処分方法が少し変わり、送られてきた処分案に対して異議申立てのようなことが可能になり、公取委は企業側の意見を踏まえた上で処分の決定を行うとのことです。
昨年から続いていた約174億円の事業に関する談合事件も、今回の処分によってようやく決着することになりますが、今回送られてきた処分案について、各社は毎日新聞に「対応を検討したい」と述べる程度にとどまっています。現在のところ公取委は約10億円の課徴金の納付命令を出すと見られていますが、これが少しだけ変わる可能性もあるようです。
・北陸新幹線談合：７社に課徴金納付命令へ 総額１０億円
・株式会社大気社 – Taikisha Ltd.
・高砂熱学工業株式会社