勤務時間帯の「追加」と在宅勤務制度 東京都庁で来月から導入

※こちらの記事は1年以上前に配信されたものです。

東京都庁休憩時間の制度を変更したり、残業削減マラソンと名付けた取り組みを行うなど、ここ1年で勤務方法に大きな変化が起きている東京都庁にて、4月から新しく2つの制度が導入されることになりました。

都庁の働き方改革として今回行われるのは、富士通などの大企業でも導入が進められている在宅勤務と、新しい勤務時間帯の追加です。在宅勤務については、育児や介護など、私生活面でフルタイム勤務を行うと何かしらの不都合が起きてしまう職員に対して優先的に取り入れられるそうで、8月までの間に30カ所の職場で行われる予定となっています。既に庁舎内の部屋を使ってテストも行っているようで、Androidのタブレットと思しき端末で連絡を取り合う姿を紹介しています。

勤務時間については、新たに7時から16時15分までという早い時間帯のほか、10時30分からと11時からの勤務時間が追加されるそうです。都庁前駅が通る大江戸線では、7時前後であっても新宿駅方面は「やや満員に近い電車」の状態になっていることがしばしばあるので、10時前後などのコアタイムを避けた通勤時間帯の追加導入は、働くにあたっての余分なストレスを軽減するきっかけにもなるかもしれません。



都庁において時差勤務の拡大及び在宅型テレワークを開始|東京都

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