※こちらの記事は1年以上前に配信されたものです。
東京都が申請を行っていた「国際戦略総合特区」が国から指定を受け、昨日首相官邸で野田総理大臣から猪瀬福都知事に指定書が渡されました。
この特区は税制優遇や規制緩和などで外国企業の誘致を行うという、景況に強く関係した形の特区だそうで、この指定によって入国申請の緩和や地方税の優遇などが行われる予定になっています。都はこの特区を「アジアヘッドクォーター特区」と名付けており、その中に「新宿駅周辺」というエリアが入っています。
新宿駅周辺とは書かれていますが、地図を見てみると西は新宿7丁目、西は西新宿3丁目まで、西新宿・新宿の地名が入るほぼすべてのエリアと北新宿2丁目の一部が特区に指定されていました。逆に西新宿4丁目の全域と西新宿5丁目の一部が特区に指定されなかったのですが、同じく住宅密集地であるはずの西新宿3丁目は特区になっていました。ただ、オペラシティやロッテ本社などがあるエリアの西新宿3丁目は特区から除外されているようです。
他に特区として指定されたのは天空橋駅周辺の「羽田空港跡地」、品川駅周辺の「品川駅・田町駅周辺地域」、IT企業が昔よりもより多く密集するようになった「渋谷駅周辺地域」、お台場から六本木、新橋駅、東京駅、豊洲など、いくつもの区にまたがった東京都心・臨海地域の5つとなっており、これらの特区指定によって14.6兆円の経済効果と90万人以上の雇用を創出できるという計算をだしています。
・都の国際戦略 アジアヘッドクォーター特区
・国際戦略総合特区「アジアヘッドクォーター特区」の指定申請等について